特定商取引法への対応 [NO.2]

ネットショップを開設するには、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示する義務があります。
特定商取引といい、違法・悪質な勧誘行為等を防止して消費者を守る法律があるためです。

消費者保護のためには当然の法律ですが、ネットショップ出店者が自宅の住所や電話番号を公開する事には、それなりのリスクがあると思います。
例えば、勧誘電話や勧誘の来客が増えてしまい、普段の生活に支障となる事などが考えられます。
私はリスクが気になったので、シェアオフィスかバーチャルオフィスを検討しました。

シェアオフィスは、共有ではありますが使用できる作業スペースがあるため、バーチャルオフィスより高額です。
バーチャルオフィスは、使える住所と電話番号が低価格で入手できます。

ネット検索で調べたり見学したりして、「NAWABARI」を選び契約しました。
（NAWABARIは、コロナの影響で見学は中止していました。）

「NAWABARI」は、業界最低クラスの月980円（税抜）で、3つのサービスが受けられます。
　①実在するレンタルスペースの住所（東京都目黒区）が使用できる。
　②掛かってきた電話の内容をメール転送してくれる。
　③契約した住所に送られた郵便物を指定住所に転送してくれる。
また「NAWABARI」は、最近話題の”ネットでお店開くならのBASE”と業務提携したり、更にアーティスト向けのサービスの提供を開始したりして積極的に業務拡大をしている会社で、信用できるし突然サービス停止したりしないと思いました。